「障害者雇用3.0セミナー 地方創生×障害者雇用×テレワーク」（慶應義塾大学協生環境推進室と株式会社D&Iの共催）にゲスト参加しました

「障がい者雇用3.0セミナー 地方創生×障がい者雇用×テレワーク」にゲストとして参加

「障がい者雇用3.0セミナー 地方創生×障がい者雇用×テレワーク」でのパネルディスカッションの様子

2019年7月5日、NULアクセシビリティ㈱は、障がい者雇用・教育事業を行う株式会社Ｄ＆Ｉ（ディーアンドアイ）と慶應義塾大学協生環境推進室が共催による「障がい者雇用3.0セミナー」にゲスト参加しました。

2018年4月より、障がい者法定雇用率が2.2％へ引き上げられましたが、今後は2.3%への引き上げも控えており、企業や団体における障がい者雇用は“雇用の安定化”と、“障がい者の戦力化”が求められているものの先行きが不透明な部分が多くある状況です。

このような問題を解決すべく、当日はテレワークを導入されている企業や団体に向けて、弊社の具体的な取り組み事例や自治体と企業との連携を通じた新たな障がい者雇用のモデルなど、障がい者雇用の最前線を伝えると共に、今の障がい者雇用を取り巻く現状を踏まえた、新たな障がい者雇用の”モデル”をテーマにパネルディスカッション形式で対談しました。

障がい者雇用の問題点と現状

NULアクセシビリティ株式会社 代表取締役 寺嶋文之

障がい者雇用の促進は、少子高齢化社会が招く労働力の減少の対策からも企業や団体が取り組むべき事柄のひとつになりました。

障がい者採用は、約50万人の軽度の身体・精神障がいの方（全体の約5％）に採用が集中しており、企業間で奪い合っているのが現状です。一方で、採用が実現した人も、現場でのコミュニケーション不足により離職してしまい、定着率が上がらないという課題があります。

また、法定雇用率を達成するために無理やり従来型の障害者雇用を行って意味のない仕事を作り出すのではなく、残りの95％にあたる約900万人の障がい者を含め、一人ひとりを企業人、戦力として採用し、活躍の場を作り出さなければなりません。

雇用する企業や団体は、「障がい者を雇用したいけれどやり方がわからない」、「ニーズに合う人材と出会えない」、「適正な仕事を見い出すのが難しい」など、障がい者採用ノウハウや経験が不足し、受入態勢に問題が残っています。

地方創生の鍵となるテレワーク活用の仕組み

地方創生とは、東京一極集中を是正し、日本全体の活力を上げることを目的とした政策です。 大企業は、親会社の特例子会社が障がい者を雇用し、グループ全体の雇用率にカウントする「グループ適用」を用いることで、法定雇用率を達成しています。 しかし、こうした特例子会社は首都圏に集中しているため、地方では案件も少なく障がい者を雇うことができないという問題があります。 これらの問題を解決するには、場所に縛られない雇用機会を増やし、地方での雇用機会を創出していかなければなりません。

そうした状況下で、障がい者雇用を創出する取り組みとしてテレワークが注目されています。 雇用機会が限られている地方在住の障がい者にとって、テレワークによる柔軟な働き方が可能となることは、“働きたくても働けない”という問題を解消することであり、新たな就業機会を確保することに繋がり、地方創生にも寄与します。

また、今後の企業や団体の取組みとして、障がい者の能力を生かし、戦力として雇うことで、本人のやりがいやモチベーションを高めるようなことが重視されていくと考えます。

HRproに注目人事トレンド記事として取り上げられました

この度、ゲストとして参加しました障がい者雇用・教育事業を行う株式会社Ｄ＆Ｉ（ディーアンドアイ）と慶應義塾大学協生環境推進室が共催による「障がい者雇用3.0セミナー」での対談内容がHRproに注目人事トレンド記事として取り上げられました。

詳細についてはこちらからご覧ください。

「テレワークで創出する障がい者雇用のあり方とは？「障害者雇用3.0」セミナーレポート」