2019.06.03 イベント

「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」（インクルーシブ雇用議連）第9回勉強会に参加しました

「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」勉強会に参加

2019年6月3日、NULアクセシビリティ㈱は、超党派「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」（インクルーシブ雇用議連）の第9回勉強会に参加し、ITサービスを活用した労務管理や就業時間内における障がい者の支援について、議員および特例子会社の方々、約50名に説明を行いました。

特に遠隔地における就労支援における、現地サポートの実現に向けた地元の就労支援機関と連携した就労環境の構築については高い関心が寄せられました。

超党派「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」第9回勉強会の様子

NULアクセシビリティ㈱は、障害者の就労にかかわる支援を現地からも行える体制を整備することで、安心して働ける環境を提供し、障害者の雇用継続を図る取組みを行っています。

そのため、現在、現地のNPO法人（JCI Teleworkers' Network）に対し、日常のサポート、都度の円滑な相談支援、緊急時対応支援、在宅勤務状況の確認、対象者の家族とのコミュニケーション、教育受講支援などの各種支援を依頼し、長く働ける環境づくりを実現しました。

障がい者雇用の促進は、少子高齢化社会が招く労働力の減少の対策からも企業や団体が取り組むべき事柄のひとつになりました。

障がい者採用は、約50万人の軽度の身体・精神障がいの方（全体の約5％）に採用が集中しており、企業間で奪い合っているのが現状です。一方で、採用が実現した人も、現場でのコミュニケーション不足により離職してしまい、定着率が上がらないという課題があります。

また、法定雇用率を達成するために無理やり従来型の障害者雇用を行って意味のない仕事を作り出すのではなく、残りの95％にあたる約900万人の障がい者を含め、一人ひとりを企業人、戦力として採用し、活躍の場を作り出さなければなりません。

雇用する企業や団体は、「障がい者を雇用したいけれどやり方がわからない」、「ニーズに合う人材と出会えない」、「適正な仕事を見い出すのが難しい」など、障がい者採用ノウハウや経験が不足し、受入態勢に問題が残っています。

NULアクセシビリティ㈱では、通勤等のストレスをなくし、会社へ出勤しなくてもテレワークでできるウェブアクセシビリティ検査業務を進めていく予定です。